飲酒運転対策の具体例を一覧で整理

飲酒運転対策の具体例として、規則の整備、アルコールチェック、ハンドルキーパー運動、教育などが挙げられます。

政府広報オンラインは、飲酒運転をなくすための「3つの約束」を示しています。

約束は「お酒を飲んだら運転しない」「運転する人にはお酒を飲ませない」「お酒を飲んだ人には運転させない」です。

3つの約束を組織で守るための取り組みを、表に整理しました。

規則の整備、アルコールチェック、ハンドルキーパー運動は、飲酒運転をしにくい環境をつくる取り組みです。

一方で教育は、運転する人・周囲の人・管理する人それぞれの意識を変えていく取り組みです。

飲酒運転の基準｜令和8年7月施行の改正ポイント

令和8年7月21日施行の道路交通法の改正により、酒酔い運転の要件に、呼気中アルコール濃度0.5mg/l以上という数値基準が加わりました。

改正前後の基準は次のとおりです。

数値基準に達する目安として、体重60kgの人がビール大瓶2本程度、または日本酒2合程度を飲み、30分たった場合が示されています。個人差があり、あくまで目安です。

なお、呼気中アルコール濃度0.15mg/l未満でも、酒気を帯びて車両等を運転する行為は法律で禁止されています。基準未満なら運転してよいわけではありません。

参考：

警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」

政府広報オンライン

同法施行令第44条の3

飲酒運転の罰則・行政処分｜運転者と周囲の人

飲酒運転は、運転した人だけでなく、車両や酒類を提供した人・同乗した人も罰せられます。 警察庁によると、令和7年の飲酒運転による交通事故は2,283件で、死亡事故率は飲酒していない場合の約6.9倍でした。

運転した人の刑罰と行政処分は、次のとおりです。

欠格期間とは、運転免許の取消処分を受けた人が、運転免許を再度取得できない期間です。

周囲の人への罰則もあります。

車両等を提供した人は運転した人と同じ刑罰です。酒類を提供した人と同乗した人は、運転者が酒酔い運転なら3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、酒気帯び運転なら2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

呼気0.5mg/l以上、またはアルコールの影響で正常な運転が困難な状態で人を死傷させた場合は、危険運転致死傷罪が適用されます。死亡させた人は1年以上の有期拘禁刑、負傷させた人は15年以下の拘禁刑に処されます。

参考：

警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」

政府広報オンライン

道路交通法第117条の2

飲酒運転で企業・団体が負う責任

従業員が飲酒運転で事故を起こすと、企業・団体は、損害賠償や車両の提供に関する責任を問われる場合があります。

責任の根拠となる主な条文は次のとおりです。

責任の有無は、事故の状況によって個別に判断されます。

法的な責任とは別に、企業イメージの低下や社会的な信用を損なうおそれもあります。社用車を使う場面では、運転の前後に酒気帯びを確認する仕組みを整えておきましょう。

企業・団体が実践できる飲酒運転対策

飲酒運転対策には、規則・規定の明確化、運転前後のアルコールチェック、飲酒の場でのハンドルキーパー運動、装置の導入の検討などがあります。

就業規則・社内規定の明確化

就業規則に飲酒運転への制裁を定める場合は、制裁の種類と程度を記載する必要があります。

作成と届出の義務があるのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者です（労働基準法第89条）。

常時10人未満の事業場には作成の義務がありませんが、同じ内容を社内規定として定めておくと、処分の基準が明確になります。

アルコールチェックの実施と記録

安全運転管理者には、運転前後の酒気帯びの確認と、確認内容の記録の保存が義務づけられています。

安全運転管理者とは、一定台数以上の自動車を使う事業所が選任しなければならない、自動車の安全な運転に必要な業務を担当する人です。

選任が必要な事業所は、乗車定員11人以上の車を1台、またはその他の車を5台以上使う事業所です（道路交通法施行規則第9条の8）。

警察庁によると、令和4年4月1日から目視等による確認が、令和5年12月1日からアルコール検知器を使った確認が義務になりました。確認の手順は次のとおりです（同第9条の10）。

1. 運転前の、目視等と検知器による確認
2. 運転後の、同じ方法による確認
3. 確認内容の記録と、1年間の保存
4. 検知器の常時有効な保持

参考：

安全運転管理者の業務の拡充等｜警察庁Webサイト

ハンドルキーパー運動の実施

ハンドルキーパー運動は、車で飲食店に行くグループが、お酒を飲まない人を決め、飲食後に仲間を自宅まで送り届ける運動です。

警察庁や政府広報オンラインが呼びかけ、一般財団法人全日本交通安全協会が推進しています。

懇親会や会合での運用の例は次のとおりです。

• 会合前の、車で来る人の確認
• 飲まない運転役の決定
• 運転役へのお酒の勧め禁止
• 運転役を決められない場合の、公共交通機関・運転代行の利用

会合の前にこの流れを共有しておくと、当日に運転役を決めやすくなります。

参考：

飲酒運転は絶対に「しない！」「させない！」 | 政府広報オンライン

アルコール・インターロックの検討

アルコール・インターロックは、車に装着し、運転前に呼気を吹き込んでアルコールが検知されるとエンジンを始動できなくする装置です。

国土交通省の飲酒運転防止マニュアルでは、運送事業者向けに検討する手段の1つに挙げられています。

飲酒運転防止教育の方法｜資料・体験・動画

飲酒運転防止教育は、資料の配布、体験・講習、動画の視聴などの方法で進められます。

警察庁によると、飲酒運転による死亡事故は、平成20年以降、減少幅が小さくなっている状況です。

警察は、映像機器や飲酒体験ゴーグルを活用した参加・体験型の交通安全教育も進めています。

動画には、事故を経験した当事者の声を取り入れた教材もあります。

「ゼロ！ 飲酒運転」は、飲酒運転による事故を経験し、現在は飲酒運転防止インストラクターとして啓発活動を続ける当事者が、インタビューで出演する動画教材です。

経験者の言葉は聞く人の心に響きやすく、飲酒運転をしない意識づけにつながる効果が期待できます。

▶ 「ゼロ！ 飲酒運転」のサンプル動画と詳細を見る

飲酒運転防止教育の内容を立場別に整理

飲酒運転防止教育は、運転する人、周囲の人、管理する人で、伝える内容が変わります。

立場ごとに、学んでおくべきポイントを整理します。

運転する人への教育

運転する人への教育は、飲酒したら運転しない原則と、飲酒が運転に与える影響の説明が中心です。

運転する人が知っておくべき点は次のとおりです。

• 飲酒運転の原因の一つである、運転者本人の過信と油断
• 低濃度のアルコールでも、運転操作等に影響が出る点
• 夜遅くまで飲酒した場合の、翌朝にアルコールが残る可能性

運転する人は、この3点を学び「自分は大丈夫」という過信をなくすことが大切です。

周囲の人への教育

周囲の人への教育では、飲酒した人に運転させない責任と、飲酒運転の車に同乗しない責任を伝えます。

• 運転する予定の人に、お酒を勧めない・飲ませない
• 飲酒した人に、運転させない
• 飲酒運転の車に、同乗しない

周囲の人にも、飲酒運転を防ぐ役割があることを伝えましょう。

管理する人への教育

管理する人への教育では、飲酒の問題に気づいたときに、相談につなぐ対応を伝えます。

厚生労働省によると、アルコール依存症は「否認の病」ともいわれ、本人は病気を認めたがらない傾向があり、適切な相談や治療につながりにくいため、周囲のサポートが必要です。

厚生労働省は、次の相談機関を案内しています。

• 保健所（電話・面談による相談）
• 精神保健福祉センター（各都道府県・政令指定都市に設置）

管理する人には、これらの窓口を案内できるようにしておくと安心です。

参考：

政府広報オンライン

厚生労働省「アルコール健康障害対策」

団体・地域で進める飲酒運転対策

団体・地域では、警察や自治体と連携した広報啓発や、事業所の認定・登録などの取り組みが進められています。

取り組みの実践例を紹介します。

自社や自治体で飲酒運転対策を企画するときは、表の実践例を参考に、連携できる警察・店舗・学校などを探してみましょう。

参考：

警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」

千葉県「飲酒運転根絶への取組み」

飲酒運転対策に関するよくある質問

飲酒運転対策に関する質問への回答です。

飲酒運転で失うものは何ですか？

飲酒運転は、被害者の命を奪い、被害者の家族の人生も変えてしまいます。

さらに、運転した本人も、刑罰や行政処分を受け、勤め先などの社会的地位や財産を失い、自分の家族の人生も変えてしまいます。

参考：

政府広報オンライン「飲酒運転は絶対に『しない！』『させない！』」

教育資料はどこで入手できますか？

飲酒運転の教育資料は、警察庁・千葉県・政府広報オンラインのページで入手できます。

資料の利用条件は、各ページで確認してください。

飲酒運転対策は教育で定着させる｜教材のご相談を

飲酒運転対策は、規則・規定の明確化、運転前後のアルコールチェック、ハンドルキーパー運動などで、飲酒運転をしにくい環境をつくる取り組みから進められます。

あわせて、教育によって、運転する人・周囲の人・管理する人それぞれの意識に働きかけることも必要です。

教育の方法には、資料の配布、体験・講習、動画の視聴があります。組織の人数や場面に合わせて選びましょう。

動画で進める場合は、事故を経験した当事者が出演する動画教材「ゼロ！ 飲酒運転」のように、経験者の訴えを教育に取り入れられるものもあります。

飲酒運転をなくす取り組みを、動画教育から始めてみませんか。

株式会社アスパクリエイトの交通安全動画教材