社会的にもハラスメントは注目されていることから、ハラスメント対策に敏感になっている企業も多いのではないでしょうか。ハラスメント研修を実施し続けることで正しい知識を浸透させ、職場のハラスメントを未然に防ぐことが可能です。そして社員の働きやすさや健康度アップ、それに伴う業績のアップや離職率の低下も見込める対策です。
しかし、いざ実施するとなると内容の検討や資料の準備に多くの時間が費やされることから、思うように進まないという担当者の方もいらっしゃることでしょう。本記事では、効率的良く、そして効果の出せる研修を行うための方法をご紹介します。

ハラスメント研修実施のお悩みを解決！
資料などの準備は必要？

近年ではハラスメントへの世間の認知度も上がってきました。ニュースなどでも取り上げられることも増えてきているので、おそらくハラスメントという言葉を知らないという社員はまずいないでしょう。社内のハラスメント事案発生を未然に防ぐため、ハラスメント研修を導入している企業は増加傾向にあります。
しかし、いざ実施しようとしたときに研修の立案から資料の準備まで行うとなると、担当者にとっては大きな負担がかかることに。思うように進まずに困っている企業の研修担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、ハラスメント研修の必要性やその効率的で効果的な実施の仕方まで解説しています。研修実施に悩んでいる社内担当者の方はぜひ参考にしてみてください。

なぜ多くの企業でハラスメント研修が導入されているのか

そもそも、なぜハラスメント研修の導入が企業の中でここまで促進されるようになったのでしょう。この背景にはパワハラに対する世の中の動きに伴った法改正が関係しています。
発端となったのは、「改正労働施策総合推進法」が2020年6月に施行されたことにより、大企業に対してパワハラ防止措置を講じることが義務付けられたことです。そして続いて2022年には、この義務の対象が大企業だけではなく中小企業にまで広げられました。つまり日本国内の企業・団体の全てが、パワハラ防止措置を講じるように法的に義務付けられたことになります。
パワハラ防止措置として事業主が実施するように定められているのは、「事業主の方針等の明確化及び周知・啓発」「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「職場におけるパワハラへの事後の迅速かつ適切な対応」の3点と相談者のプライバシー保護、不利益取り扱いの禁止などです。
その内の「事業主の方針等の明確化および周知・啓発」の手段として研修を選択する企業が多いため、各企業でハラスメント研修が続々と導入されることとなりました。
このような背景から、ハラスメント研修は、会社が措置義務を果たすためにも必要不可欠な研修として位置づけられています。

ハラスメント研修でおさえたいポイント

せっかく研修を実施するのであれば、できるだけ効果のある研修にしたいですよね。よりハラスメント研修を効果的なものにするために、抑えておきたいポイントが3つあります。

• 法制化されたハラスメントに対応する（セクハラ、パワハラ、マタハラ）
• 階層別に研修する

ここからはそれぞれのポイントについて解説していきます。

法制化されたハラスメントに対応するのが基本

一般にはいろいろな種類のハラスメントがあると言われていますが、法制化されているのはセクハラ、パワハラ、マタハラの3つのみです。
セクハラ（＝セクシュアルハラスメント）は、男女雇用機会均等法に規程されています。定義としては、「職場」において行われる、「労働者」の意に反する「性的な言動」に対する労働者の対応によりその労働者が労働条件について不利益を受けたり、「性的な言動」により就業環境が害されること、です。
パワハラ（＝パワーハラスメント）は、前述の通り労働施策総合推進法に規程され、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものであり、この３つの要素を全て満たすもの、と定義されています。
マタハラ（＝マタニティハラスメント）は、職場において行われる上司・同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業、介護休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した女性労働者や育児休業・介護休業等を申出・取得した男女労働者の就業環境が害されること、と定義されています。（育児介護休業法）
ハラスメント被害を防ぐには、それぞれのハラスメントにどのような事例があるのか、ハラスメントになる時ならない時はどのように判断するのか、何故ハラスメント対策を研修で学ぶ必要があるのかをきちんと周知して、全体の認識を合わせることが重要です。

階層別に研修する

義務化されたハラスメント防止措置の対象となるのは、雇用形態に関わらず全ての労働者とされています。
しかし、本当に必要な知識は社員それぞれの役職によっても異なります。
ハラスメントの被害は、多くの場合管理職など、職場で力を持つ人による加害から発生します。また部下が被害に悩まされている際、他の管理職に相談できれば被害を食い止められる場合もありますので、管理職などは加害者にならないだけではなく、相談にのれるようにしておくためにも、きちんと理解して対応できるようにしておく必要があります。
一般職については、管理職ほどではないとしても、自分が、より力を持たない人に加害をする可能性が無いわけではありません。また被害を受けた際適切に相談ができるように、何がパワハラやセクハラ、マタハラであるのかを自分でも判断できるようにしておくのが重要です。
管理職と一般職について、このようにハラスメントに対して求められる対応が異なるので、階層別に研修を行うと良いでしょう。

ハラスメント研修の実施方法

ハラスメント研修を社内に向けて実施するには、大きく分けて以下の3つの方法があります。

• 企画立案から実施まで社内で完結させる
• 外部講師に依頼して実施する
• 外部の動画研修を活用して実施する

いずれの方法も実際に研修を導入する上で選択されることが多いものです。ここからはそれぞれの特徴について解説していきます。

企画立案から実施まで社内で完結させる

まず1つ目が、社内の研修担当者を中心として企画の立案や資料作成、実施までを社内のリソースのみで完結させるという方法です。
この手法で行う場合の最大のメリットはコストが発生しないということです。ハラスメントにおける専門知識を持った社員が研修担当として配置されていたり、担当部署が十分に研修コンテンツについて試行錯誤できる時間を割けるのであれば、積極的に検討を進めたい方法と言えるでしょう。担当する社員の経験、スキルや労働時間、研修にかける予算などを鑑みて検討するのがおすすめです。

外部講師に依頼して実施する

続いて紹介する2つ目の方法は、研修を専門とする外部企業などにアウトソーシングして実施するというものです。
ハラスメントの一般的な知識を伝える研修であれば、社内独自の内容が含まれているわけではないので、必ずしも自社の社員が行う必要はありません。
プロに依頼することで他社で実際に起こった事例などもリアルに伝えながら、緊張感のある研修を実施できます。
ただし、外部企業にアウトソーシングする場合にはコストが発生します。また、実施の回数ごとに発生するのが一般的なので、回数を最小限に絞ってまとめて行わなければなりません。メリットも多い方法ではありますが、検討する際にはこれらの懸念点も考慮して考えていくことが大切です。

外部の動画研修を活用して実施する

最後にご紹介する3つ目の方法が、プロによって作成された動画研修を活用するというものです。
外部企業の力を借りるという点では2点目と同様ですが、映像を活用しているというのが一つのポイントです。ハラスメントに該当する場面を映像としてリアルに取り入れることで、より具体的にイメージを持ちながら研修を受講することができます。また、動画であれば社員それぞれのタイミングで受講を促せるため、研修運営側の負担を最小限にできるのも特徴です。資料等の準備も不要なので、研修担当者の負担を減らすことにも繋がります。さらにコストも抑えながら効率的に研修を実施することが可能です。
動画研修を提供している企業を選定する際には、シチュエーションの映像を含めている動画を選ぶのがおすすめです。

ハラスメント研修なら動画研修がおすすめ！外部委託のメリット3選を解説

ここまでにハラスメント研修の実施方法について紹介してきましたが、結論としては外部の研修動画を活用するのが最もおすすめの手法です。
研修動画を活用することで得られるメリットについて解説します。実施方法を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

新しさを取り入れた研修ができる

毎年ハラスメント研修を実施する際に、いつも同じような教材、同じような講師で実施するのは、効果を上げるのは難しいかもしれません。世の中の状況に合わせてハラスメントに関する最新情報をアップデートするほか、見た目をリニューアルするなど、社員を引き込むことも重要です。市販の動画教材の購入であれば、研修担当者が研修実施のために下調べ等に時間を費やすことなく、安心して研修をリニューアルすることができます。社内で実施する場合には都度更新しなければならないので、この点が解消されるのは大きなメリットであると言えるでしょう。

危機感を感じられる研修で効果に期待できる

動画研修ならではの大きなメリットとしてリアリティを訴えられることが挙げられます。ハラスメントのことは知っていても、どこか他人事に感じている社員は多いことでしょう。研修を受ける中で、自分が当事者になる可能性があることを認識してもらうことが大切です。受講者にハラスメントのリアルなシーンを映像として伝えることで、具体的なイメージをしてもらいやすくなります。良い意味で危機感を煽ることができるので、講義で情報だけを伝える研修よりも効果が期待できます。

研修運営側の負担軽減

外部委託の中でも対面での研修を実施するとなると、担当者との打ち合わせが何度も行われたり、スケジュール調整や当日の準備等に多くの時間を割くことになります。また欠席者への対応も考えなくてはなりません。
しかし、研修動画であれば既に完成されているものを導入することになるので、外部企業との打ち合わせも最小限に留めることができます。欠席者についても、個々が期間内に視聴すれば良く、研修運営側の負担を軽減することができるので、社内のリソースを自社の他の業務のために最大限活用することが可能になります。

まとめ

ハラスメントは国から法律で防止対策が義務付けられている以上、企業としては必ず取り組まなければなりません。研修を実施する方法はいくつかありますが、研修の内容や社内の状況に合わせて適切なものを選択するのが大切です。本記事で紹介してきたように、ハラスメント研修においては研修動画の活用のメリットが多いのでおすすめです。効率的で効果的なハラスメント研修の実施のために、動画サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。