ここ数年、パワー・ハラスメントに関する係争が急増しています。なぜ問題がこじれて、会社や上司を訴える事態にまで発展してしまうのでしょうか？
このDVDでは、これまでに起こされた象徴的なパワハラ裁判を検証して、争われたポイント、有罪となった根拠について解説します。
管理職は日頃の自分自身の言動を振り返り、また、従業員もパワハラの兆候を見つけたら被害者を相談窓口につないであげることが必要です。

• 判例1 指導、監督の範囲を超えたケース
• 厚生労働省WG報告、パワハラの6つの行為類型
• 判例2 被害者が自殺に追い込まれたケース
• 判例3 嫌がらせを受け、退職を強要されたケース
• 改正育児・介護休業法とは
• 職場のパワハラをエスカレートさせないために
  • ある営業会議
  • 残業中の部下に対して
  • 契約社員と居酒屋で
  • 部下が育休を申請してきたら
• もしも身近なところでパワハラが起こったら